遺品整理の最終段階は「不要品の処分」です。遺品整理で発生した廃棄物は、一般廃棄物として処分してはならず、必ず許可を受けた業者に回収を依頼する必要があります。
業者を選択する際、許可のない業者に処分を依頼すると、故人の遺品が違法に処分される可能性があります。こちらは故人への不敬行為となるだけでなく、違法投棄による環境汚染にもつながります。
本記事では、遺品整理で出た廃棄物に発生する廃棄物の適切な処分方法について解説します。
遺品整理の基礎知識。一般廃棄物と産業廃棄物とは？
遺品整理でお片付けをする際、多くの物品が処分されるので、各自治体の廃棄物処分規則を十分に確認することが重要です。
日常的な廃棄物や大型物品については、個人で自治体の規則に従って処分できます。ただし、遺品整理のお片付けをする時、廃棄物の量が膨大になるので、廃棄物回収サービスを利用する必要が発生する場合があります。
しかしながら、これらの廃棄物回収サービスの一部は、悪質な業者によって運営されています。特に、回収後に廃棄物を違法に処分する業者には注意が必要です。
まず「廃棄物」とは何かを詳しく解説します。
廃棄物は主に2つのカテゴリーに分類されます。
- 一般廃棄物
- 産業廃棄物
工場や店舗で発生する廃棄物は「産業廃棄物」に分類され、その他の廃棄物は「一般廃棄物」に分類されます。こちらの区分は、故人の遺品の仕分けの際にも重要です。
一般廃棄物はさらに3つの種類に分類されます。
- 家庭廃棄物
- 事業系一般廃棄物
- し尿
- 家庭廃棄物
家庭廃棄物
まず、「家庭廃棄物」はさらに7つのカテゴリーに分類されます。
可燃ごみ
こちらは日常生活で発生して、定期的に収集されるごみです。主な種類は紙と食品です。
不燃ごみ
こちらは燃やせない物品で、ガラスや陶器などが含まれます。割れた食器や窓ガラスは、不燃ごみとして処分する必要があります。
大型ごみ
「大型ごみ」には、家具、家電製品、自転車など、通常の可燃ごみや不燃ごみと同じ方法で、収集できない大型の物品が含まれます。
4大家電
洗濯機、エアコン、テレビ、冷蔵庫は「4大家電」と呼ばれ、家庭用家電リサイクル法に従って処分する必要があります。
コンピュータ（小型家電）
コンピュータ、ゲーム機、炊飯器、電子レンジなど、4大家電に含まれない電気製品は、小型家電リサイクル法に従って処分する必要があります。こちらの場合、「コンピュータ」にはコンピュータ周辺機器も含まれます。
自動車
自動車の処分は、リサイクル対象品として法律で規制されています。
有害ごみ
乾電池や蛍光灯など、有害物質を含む物品です。これらの物品は、処分時に有害物質の漏洩を防ぐために、分類されています。
事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物物には2種類あります。
可燃ごみ
事業系一般ごみにおける可燃ごみには、食品廃棄物や紙くずが含まれます。
大型ごみ
家具が含まれます。家庭ごみと類似していますが、家庭か事業所で処分されるかで区別されます。
し尿
「し尿」という用語は一般的に使用されませんが、排泄物に関連する廃棄物を指し、以下の2つのカテゴリーに分類されます。
し尿
トイレの使用時に使用するトイレットペーパーを指します。
浄化槽に係る汚泥
浄化槽の汚泥は、浄化槽に溜まった汚れを指します。これらは水洗トイレには適用されず、汲み取り式のトイレもしくは浄化槽を利用しているトイレに適用されます。
事業によって分類が異なる産業廃棄物
一般廃棄物は詳細な分類に分けられますが、産業廃棄物は以下の2つのカテゴリーに分けられます。
- 事業に関係なく排出される廃棄物
- 特定の事業に限って排出される廃棄物
事業に関係なく排出される廃棄物
「事業に関係なく排出される廃棄物」には、12の分類があります。
- 燃え殻
- 汚泥
- 廃油
- 廃酸
- 廃アルカリ
- 廃プラスチック類
- ゴムくず
- 金属くず
- ガラスくず
- 陶磁器くず
- 鉱さい
- コンクリートの破片
- ばいじん
上記の分類は、事業の種類を問わず適用され、事業活動で発生した廃棄物は、発生場所に関わらず産業廃棄物とみなされます。
特定の事業に限って排出される廃棄物
「特定の事業に限って排出される廃棄物」は、以下の7つのカテゴリーに分類されます。
- 紙くず
- 木くず
- 繊維くず
- 動植物性残さ
- 動物系固形不要物
- 動物糞尿
- 動物死体
これらの各分類は、特定の事業活動の種類に指定されています。紙くずの場合、印刷業や出版業から発生したものは産業廃棄物に分類されます。
出版業以外の事業から発生した紙くずは、一般廃棄物の「事業系一般廃棄物」の分類に該当し、可燃廃棄物として処理され、産業廃棄物には該当しません。
産業廃棄物の適切な処分方法
産業廃棄物は一般廃棄物とは異なり、専門の業者による適切な解体や処分が必要です。基本的な手順は、まず廃棄物の種類を明確に分類して、廃棄物処理法に基づき、必要な許可を有する業者に処分を委託することです。
まとめ
遺品整理の際には大量の廃棄物が発生し、適切な処分が行われないと法違反につながる可能性があります。一般廃棄物と産業廃棄物の違いを理解し、地方自治体の規制に従って適切に処分することが重要です。
特に、許可のない業者に処分を委託すると、不法投棄や、過剰な料金請求などの問題が発生する可能性があるので注意しましょう。
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